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▼標準報酬月額
報酬額が101,000円未満の人の標準報酬月額は、平成13年1月の改正により、98,000円に変更になっております。
平成12年12月まで、標準報酬月額が92,000円だった人は社会保険事務所より98,000円に改定した旨を通知されるので、届出をする必要はありません。
▼介護保険料率
平成13年1月分（2月納期期限）より介護保険率が1000分の10.8に改正されたことにより、40歳～64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方の保険料率が医療にかかる保険料率の1000分の85と合わせ、1000分の95.8に変わりました。
更に平成13年3月分（4月納期期限）より、新年度の介護保険料率、適用に伴い変更されました。
政府管掌健康保険の介護保険料の料率は、平成１２年４月の時点では6/1000、平成１３年１月には、10.8/1000と改定されました。さらに平成１３年３月より10.9/1000となりました。
▼育児休業期間中の事業主負担分の保険料の免除
今までは育児休業を取得している被保険者が申告をした場合は、申告をした月から育児休業が終了する月の前の月までの間（子が1歳に達するまでが最長）にかかる健康保険料のうち被保険者負担分が免除されていましたが､事業主が申告することにより事業主負担分も免除され、また、賞与などから徴収する特別保険料も被保険者負担分及び事業主負担分が免除されます。
既に被保険者負担分の保険料が免除されている方の事業主負担分の保険料につきましては、新しく申告しなおす必要はありません。
▼保険料の円未満の端数処理
被保険者の負担する（事業主と折半した）に、円未満の端数が生じた場合の処理方法
[1] 給与より保険料を控除する場合 50銭以下は切り捨て51銭以上は1円に切り上げる
[2] 被保険者が被保険者負担分の保険料を事業主へ現金で支払う場合 50銭未満は切り捨て50銭以上は1円に切り上げる
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