2.商号に使用すべき文字等に関する実例等一覧表
（1）商号に使用すべき文字等に関するもの
番号 事　　　　　　　例 1 外国語を片仮名で表示するために生じる誤読を防止する等補助的符号として用いる時には、商号に｢　なかてん・　｣を用いることができる 2 商号中に｢括弧（）｣の記号は用いることができない 3 日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第８７号）第6条第2項及び同法第8条第２項の規定による鉄道会社の商号に使用する文字の｢鉄｣で登記される 4 ｢ル・ユニオン・ザシュアランス・ド・パリー・イー・アー・エール・ディー（ユー・エイ・ピー保険会社）｣は受理できない
（2）　名称等の使用制限に関するもの <凡例>　○＝適　　　×＝否
番号 事　　　　　　　例 適・否 1 公安調査機関 × 2 公益社団日本探偵調査士連合会 × 3 サテライト工業株式会社東京営業所 × 4 株式会社東京事務所 ○ 5 株式会社世田谷区サービス公社 × 6 合資会社大田黒科学技術財団 ○ 7 ○○信託（注.　証券投資信託の委託会社としての業務を目的とする会社） × 8 株式会社教職員福祉協会 ○ 9 株式会社教職員福祉事業団 ○ 10 株式会社教職員福祉事業協会 ○ 11 株式会社長野県土地改良事業団 ○ 12 株式会社吉建築設計一級建築事務所 ○ 13 株式会社株式会社 × 14 株式会社カブシキガイシャ × 15 日赤健康機器株式会社 × 16 丸の内証券株式会社（注.　証券会社でないもの） × 17 株式会社法務行政研究所 ○ 18 日本土地銀行株式会社（注.　銀行でない会社） × 19 日本真託株式会社（注.　信託会社でない会社） × 20 日本土地真託株式会社（注.　信託会社でない会社） × 21 日本不動産真託株式会社（注.信託会社でない会社） × 22 恩友保険株式会社（注.損害保険代理業を目的とする × 23 オンユー損保株式会社（注.損害保険代理業を目的 × 24 オンユー損害保険株式会社（注.損害保険代理業を × 25 サービスバンク株式会社（注.　銀行でない会社） × 26 日本電信事業局株式会社 × 27 イベント船保有機構株式会社 × 28 山中調剤薬局株式会社 ○ 29 株式会社東京薬剤 ○ 30 有限会社基礎科学研究所 ○ 31 有限会社中央調査協会 ○ 32 ○○○○公司（注.　個人商人の商号） × 33 株式会社留学生育英センター ○ 34 新電電サービス株式会社 ○ 35 株式会社ゴルフ証券 × 36 株式会社ティ・エス・アイ娯楽バンク × ?